ウィズ総合事務所グループの目指す姿

ウィズ総合事務所は、

  • 福井県に根ざした税務・会計サービスを中心とした総合士業事務所になる
  • 高度な専門サービスだけでなく、手間のかかる事務手続きも代行する何でも屋になる
  • お客様は自分自身しかできない本業に集中できる環境を整える

を目指します。

会計業界の変遷

平成14年3月に独占禁止法等の観点から税理士報酬規程が廃止されました。それまでは報酬規程があったため、どこの税理士に頼んでもさほど価格は変わりませんでしたが、税理士の自由な意思のもと、自己の責任に基づいて報酬額を算定し、請求することが原則となりました。

 報酬規程の廃止と併せて広告規制の自由化が進められ、格安を売りに集客する税理士が現れ、税理士報酬の相場は下落するようになりました。月額5万円ぐらいあったものが月額3万円、2万円へと低下していきます。ネットで「税理士 格安」で検索すると月額5千円~1万円ぐらいのというものも見受けられます。

「単なる税金計算」だけでは飯は食べていけない…そのような状況になりそうな中で、会計事務所の戦略の違いが出てきます。例えば、飲食業、IT業界、不動産賃貸業等の業界特化型の会計事務所であったり、資産税(相続、事業承継)、国際税務(外資系企業の税務、海外進出支援、移転価格税制)等の特定の税務領域に特化して、他の会計事務所との差別化を図っている事務所もおられます。

 従来型の会計事務所と言えば「記帳代行」+「税務申告」がメインでした。「記帳代行」は単価が下がってきているため、自社で請け負わず、お客様のところで内製化してもらい、経営改善計画の策定や経営陣へのアドバイス等の高単価な業務を中心にされている事務所もおられます。

会計業界、生き残るのはどこ?

田舎の会計事務所の戦い方

当事務所ではどちらの戦略もとりません。 業界特化型や特定の税務領域に特化するようなやり方は、見込み顧客が数多くおり、かつ、その地域に多種多様な税理士がいるという、選択肢が多い都会ならではの戦略だと思っています。田舎は事業者の数も税理士の数も共に少なく、お互いの選択肢が少ないのです。

士業の本来の役割は、依頼者がご自身ではできない或いは時間がかかってしまう手続きを代行することだと思っています。いわば「手間代行業」です。低付加価値だからと言って「記帳代行」を切り離すのではなく、ITサービスを積極的に活用し、社内の労働生産性を高めれば十分に収益が見込める業務だと考えています。

また、小規模な事業者の場合、唯一の相談相手は会計事務所であるケースは少なくありません。労務の事は社労士に、法律トラブルは弁護士にとそれぞれの分野の専門家と繋がっているわけではないので、会計・税務と関係ない相談も多く受けます。これを「専門外なので…」と断ることは簡単ですが、それではお客様のお困りごとの解決はできません。信頼できる他の専門家につなぐ、又は解決のサポートを行う(法律上の独占業務に抵触しない範囲で)ことを理想としています。 そのためには当事務所自身がそれぞれの分野の専門家を数多く抱える士業の総合事務所になりたいと考えています。

お客様が本業に集中できる環境を整える

事業を始めると面倒な手続きが数多く発生します。

  • 税金の確定申告をしないといけない
  • 勤怠時間を集計して、従業員に給与を払わないといけない
  • 請求書を発行して、入金があったかどうかチェックしないといけない
  • 受け取った請求書を期日以内に支払わないといけない

これらの業務をやりたくて事業を始めた事業者はいないでしょう。しかし、事業を始めたら毎年、毎月、或いは毎日にように行わないといけない業務です。

営業活動やマーケティング活動、経営戦略の立案等の「企業活動の根幹を成す業務」をコア業務と言います。それに対して、上記の経理業務はコア業務を支援するためのノンコア業務です。

コア業務 ノンコア業務
利益を生むための直接的な業務 コア業務を支援する業務 (業務自体で利益は産まない)
非定型な業務 定型、もしくは定型化出来る業務
専門的な判断が必要 高度な判断は不要
難易度が高い 難易度が低い

ノンコア業務は利益を生まないため、システム投資がしにくく、効率化が進められていません。また、属人的に処理されることが多くノウハウが共有化されていないケースが多くあります。事業者は人口減少や人材不足の観点から、自身の強みであるコア業務に集中し、ノンコア業務は外注することで経営の効率化を図ることができます。

ノンコア業務である経理業務を当事務所が受託することで、お客様が本業に集中できる環境を整えます。この経理業務とは会計事務所が良く行っている「記帳代行」だけでなく、「給与計算」、「請求書発行」、「振込代行」等の業務も含みます。

経理を委託するとコア業務に集中できる

一方で当事務所の立場からすれば、経理代行業務はコア業務です。経理代行業務によって利益が生まれるように、システム投資をして業務効率化を進めますし、社内共通ルールやマニュアルを整備して知識の共有化を図っていきます。

これからは経理を委託して業務を効率化

当事務所が目指す姿

当事務所は、単なる税金計算だけでもなく、高度な専門サービスだけでもなく、お客様が面倒に感じている事務手続きの代行や会計や税務に関係のないお困りごとの解決も行う「何でも屋」を目指します。そのためにはそれぞれの分野の専門家を数多く抱える士業の総合事務所を目指します。お客様がコア業務に集中できるように、ノンコア業務である経理業務は当事務所で請負い、お客様の事業の発展に貢献します。お客様が支払う報酬以上の価値を感じてもらえるようなサービスを提供することを目指します。

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