税理士に向いている人とは?向いていない人の特徴や必要なスキルも解説
公開日: 2023/08/26
更新日: 2023/11/20
「税理士の業務は難しいイメージがある」「自分には向いているのか」と不安を抱く人もいるでしょう。たしかに、税理士の仕事は少しのミスが大きなトラブルに発展する可能性もあります。
しかし、コツコツとした作業だけでなく、顧客の相談に乗ったり税務のプロとしてさまざまなアドバイスをしたりする機会も多くあります。
本記事では税理士に向いている人・向いていない人の特徴を理由とともに解説します。必要なスキルも紹介しているので、これから税理士を目指そうとしている方は参考にしてください。
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税理士に向いている人の特徴6選
税理士といえば、数字に強い人や地道な作業をコツコツできる人が向いていると思われるかもしれません。しかし、仕事内容は幅広く、さまざまな能力が求められます。
税理士に向いている人の特徴を6つにわけて紹介します。
1.勉強や学ぶことが好きな人
税理士試験に合格するだけでも忍耐力を要しますが、勉強は合格したら終わりではありません。税理士資格を取得したあとも、業務に関する新しい情報を取り入れるために勉強を継続する必要があります。
たとえば、以下のものが挙げられます。
- 税制改正
- 担当顧客の周辺知識
- 経済の動き
担当する顧客の業種や経営情報などの知識がなければ、納得のいくサービスは提供できません。学ぶことに抵抗がなく、知識の吸収が得意な人は向いているでしょう。
2.コツコツと作業ができる人
税理士の業務内容は、税務書類の作成や記帳代行、財務書類の作成など数字と向き合う場面が多くあります。計算などの細かい業務やルーティーンワークも多く、一つひとつの作業をミスなく正確にこなさなければいけません。
IT・システム化が進んでるとはいえ、まだまだ目視で確認する作業もあります。ミスは信頼を失う原因にもなるため、日ごろからコツコツと慎重に作業ができる人が求められます。
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3.コミュニケーション能力がある人
信頼関係を構築するためには、コミュニケーション能力がある人が望ましいといえます。独立を目指すのであれば、自身で顧客を開拓するための営業スキルが必要となるでしょう。
税理士の仕事は数字と向き合いながら、一人で黙々と税務書類を作成するだけではありません。1つの顧客に対しチームを組んで動く税理士事務所・企業もあり、情報共有や報告・連絡・相談は必須です。
また、納税や節税の相談をされる機会も多くあるので、適切な提案・アドバイスをするためにも説明できる力は重要です。
4.専門家として適切な主張や交渉が行える人
お客様のために一生懸命に取り組める、誠実さがなによりも大切です。脱税や不法行為などには関わらず、倫理観・正義感を持って適切な交渉ができなければいけません。
税理士は税務に関するプロのため、クライアントから納税額を減らす方法を相談されることも多いでしょう。ただ、顧客が望んでいるからと不適切なアドバイスをすることは厳禁です。
やみくもに助言するのではなく、専門家として適切な主張ができる人が向いています。
5.不明点を自分で調べられる人
税理士事務所は一般企業とは異なり、先輩や上司からつきっきりで指導してもらえる機会は少ないかもしれません。なぜなら、税制改正が頻繁に行われ業務内容も高度なため、自身の仕事で手一杯となるケースも多いからです。繁忙期が重なれば周りも慌ただしくなり、ますます聞きづらいかもしれません。
基本的に業務は税法にもとづいて行われるため、不明点は自分で調べる習慣を身につけておきましょう。もちろん、どうしても解決できないときは周りに聞くのも重要です。
しかし、クライアント独自の問い合わせ内容も多く、誰も経験が無いケースもあります。不明なまま放置するのではなく、自身でリサーチできる力は役に立つでしょう。
6.体力がある人
多くの税理士事務所に当てはまることですが、繁忙期と閑散期があります。提出期限が決まっている書類が多いため、繁忙期にはどうしても残業が発生します。
もちろん、すべての事務所が当てはまるわけではありませんが、休日出勤も珍しくありません。忙しい時期を乗り越えるための体力は必要です。税理士試験合格のために試験勉強を並行して行う人は、バイタリティも求められます。
税理士に向いていない人の特徴5選
税理士に向いていない人の特徴を5つ紹介します。しかし、仕事を経験するなかで改善できるものもあります。特徴に当てはまっても諦めるのではなく、参考程度にお考えください。
1.コミュニケーションが極端に苦手な人
税理士の仕事は、極端に苦手意識がある方は難しいかもしれません。反対に言えば、通常のコミュニケーションができれば問題ないでしょう。
税理士は、顧客に税金や経営について説明したり提案したりする力が必要です。とくに個人事業主や中小企業の経営者にとっては、税理士は経営相談ができる唯一の存在です。相手のニーズを引き出せず、相談しにくいと判断されれば信頼関係を構築するのは難しくなるでしょう。
また、周囲と連携を取るためのコミュニケーションも欠かせません。チーム制で動く事務所も珍しくなく、情報共有が不可欠です。その他、不明点が出てきても一人で抱え込んでしまうのは良くありません。自分で調べることも大事ですが、どうしてもわからない時は周りに相談しましょう。
2.大雑把な性格の人
業務には正確さが求められるため、入念なチェックや細かな作業も少なくありません。ケアレスミスが多くいい加減だと思われると、クライアントから信頼を失い契約を解除されるかもしれません。
税理士の業務では、一つのミスで大きな損害を被る可能性があり、最悪の場合は損害賠償を請求される恐れもあります。大雑把な性格の人は業務内容自体にストレスを感じることからも、向いていないといえます。
3.数字に苦手意識がある人
「数字が苦手だと税理士は務まらないのでは」と思うかもしれません。たしかに、税務書類の作成や試算表の確認など、数字や計算はつきものです。ただし、電卓や会計ソフトの導入で負担は軽減されているため、暗算や高い計算能力はさほど重視されないでしょう。
それよりも、数字に苦手意識をなくして、興味をもつことが大切です。試算表や申告表が示す数字を読み取れなければ、顧客にわかりやすく説明するのは難しいでしょう。
4.情報のアップデートが苦手な人
税に関する制度や法律の改正は頻繁に行われるため、知識の入れ替えは必要不可欠です。古い知識に囚われたままでは、業務に支障をきたします。
他にも新しい会計ソフトやツール、オンラインでの顧客対応など常に新しい情報を取り入れなければいけません。新しい情報を素直に吸収できない人は厳しいでしょう。
5.業務を一人で抱え込んでしまう人
業務量が膨大なときに一人でこなすのは限界があるので、周囲の協力を仰ぎながらうまく対応する必要があります。責任感を持って仕事に取り組むことは素晴らしいですが、抱え込んでしまうのはよくありません。
独占業務は税理士資格を持っていない人には頼めませんが、記帳代行や書類管理など税理士補助に依頼できる業務もあります。すべてを一人でこなそうとすると非効率になり、業務がスムーズに進行しない可能性も考えられるので、意識して改善していきましょう。
税理士に必要な能力やスキル
税理士に必要な能力やスキルは以下のとおりです。
- 会計・税務の知識
- 経営の知識
- 営業スキル
- 分析能力
それぞれ解説します。
会計・税務の知識
税理士として働くのであれば、会計・税務の知識は必須です。税理士試験でも扱われる内容のため、理解できなければ合格すら難しいでしょう。
かつ、税理士試験で学ぶ内容は税法のなかでもごく一部です。実務では試験に出題されない税法や、複数の税法が重なる難易度の高い業務もあります。
業界特有の商慣習、新しいビジネスモデルなど、教科書には載っていない問題も出てきます。そのような場合でも、取引内容を理解し、会計や税務処理をしていくために、深い理解が必要になります。
経営の知識
顧客からは資金繰りの相談や事業戦略など、経営に関する相談を持ちかけられる機会もあります。その他、補助金や助成金などの知識も問われます。
税理士の立場から顧客の状況を把握し、多方面からアドバイスするためにも経営の知識は不可欠です。
営業スキル
営業スキルは独立開業を目指している税理士だけがあればいいわけではありません。税理士事務所に属している税理士であっても、営業できる人材は重宝されるでしょう。
とはいっても、保険会社や不動産の営業マンのようなスキルが求められているわけではありません。通常のコミュニケーション能力があれば十分です。
既存顧客によい税理士だと思ってもらえれば、他のお客様を紹介してもらえる可能性も高まります。SNSやインターネットでの訴求も増えているため差別化も重要かもしれませんが、日ごろから顧客が求めるサービスを提供することが大切です。
分析能力
導き出された数字やデータから、仮説を立てて分析し改善する能力は求められます。ただし、税理士に求められる分析力とは、勉強や知識から応用できる能力だけではありません。顧客が真に望んでいることを想像・理解して提案する力も大切です。
たとえば、中小企業のクライアントは利益だけを追求しているケースばかりではありません。多くの場合は家族や業務時間など、金銭以外の優先度が高い傾向にあり、正解は顧客によって異なります。一人ひとりと真摯に向き合い、本当に望んでいることを分析する力が重要です。
税理士に向いていると思ったら?
税理士を本格的に目指そうと思うのであれば、受験資格や勉強目安時間を確認してみましょう。とくに、受験資格が令和5年から緩和されたので必見です。
また、いきなり税理士試験に挑戦するのはハードルが高いと感じる場合は、簿記からステップアップするのもおすすめです。その他、税理士事務所で働きながら合格を目指すルートも紹介します。
税理士試験の情報収集をする
受験資格
税理士試験の受験資格を表にまとめたものが以下のとおりです。
(1) 学識による受験資格
イ 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、
社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
証
明
書
類ロ 大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を
1科目以上含む62単位以上を取得した者
ハ 一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、
社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
ニ 司法試験合格者 ホ 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3) (2) 資格による受験資格
イ 日商簿記検定1級合格者(※4) 証
明
書
類ロ 全経簿記検定上級合格者(※5) (3) 職歴による受験資格
イ 法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に2年以上(※7)従事した者 証
明
書
類ロ 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者 ハ 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※7)従事した者 ※1 「社会科学に属する科目」には、改正前(令和4年度の税理士試験以前)の「法律学に属する科目」に該当していた、法学、法律概論、日本国憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等、また、「経済学に属する科目」に該当していた、(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等の科目のほか、文系学部・理系学部を問わず、多くの学生に履修の機会があると考えられる、社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学等の科目が該当します。 また、その科目が「専門科目」ではなく、いわゆる「教養科目」や「共通科目」として位置づけられている場合であっても対象となります。⇒詳細はQ&Aを参照してください
引用元:国税庁「税理士試験受験資格の概要」
※2 一定の専修学校の専門課程とは、1修業年限が2年以上2課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上であるものをいいます。 ⇒詳細はQ&Aを参照してください
※3 平成18年度以降の合格者に限られます。
※4 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
※5 公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)
※6 複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
※7 異なる勤務先等の職歴は、通算して2年以上となれば受験資格があります。
なお、令和5年度の税理士試験から簿記論・財務諸表論の受験資格の制限がなくなったため、誰でも受験が可能です。
また、履修科目要件も緩和されています。以前は「法律学または経済学」だったため、経済学部や法学部以外の学生は挑戦しにくい状況でした。しかし「社会科学に属する科目」に変更されたため、文系・理系を問わず幅広い学部出身者でもチャレンジができるようになりました。
受験資格の条件が緩和された理由の背景に、税理士試験の受験者数減少が挙げられます。2012年は48,123人だったのが、10年後の2022年は28,853人まで減少しています。
今まで受験資格が原因でチャレンジを諦めていた人にとっては、よい機会ではないでしょうか。ぜひ、前向きに検討してみてください。
勉強目安時間
税理士試験合格までの勉強目安時間は、およそ5,000~10,000時間です。
大手予備校のサイトには、勉強目安時間は3,000~4,000時間だと記載されているケースが多いですが、理論暗記に費やす時間が省略されています。そのため、実際には2倍の時間を要すると見積もっておくとよいでしょう。
また、税理士試験は11科目中5科目に合格する必要がありますが、一つひとつの科目の難易度は高く合格率も低めです。ただし、合格点に達した科目は生涯有効となる科目合格制が採用されています。
1度の試験ですべての科目に合格する必要は無いので、数年かけて合格を目指すケースがほとんどです。長期戦となりますが、勉強スケジュールを立てて臨みましょう。
簿記からステップアップする
税理士試験は難易度も高く、いきなり目指すのはハードルが高いと思う方は、簿記からステップアップするのがおすすめです。簿記3級は、直近の2023年6月に行われた合格率は34%だったため、初学者でも比較的チャレンジしやすいでしょう。
以下のグラフは日商簿記3級の合格率です。
回 | 受験者数(申込者数) | 実受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|---|
160(2022.2.27) | 52,649名 | 44,218名 | 22,512名 | 50.9% |
161(2022.6.12) | 43,723名 | 36,654名 | 16,770名 | 45.8% |
162(2022.11.20) | 39,055名 | 32,422名 | 9,786名 | 30.2% |
163(2023.2.26) | 37,493名 | 31,556名 | 11,516名 | 36.5% |
164(2023.6.11) | 31,818名 | 26,757名 | 9,107名 | 34.0% |
出典;日本商工会議所「3級受験者データ(統一試験)」
簿記2級の取得を条件に採用する税理士事務所も多いので、2級まで挑戦するのがおすすめです。ただし、2級は3級と比べると合格率が下がるため、簿記の基礎知識がまったく無い方は3級からでもよいでしょう。
参考までに日商簿記2級の合格率も掲載いたしますので、ぜひご覧ください。
回 | 受験者数(申込者数) | 実受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|---|
160(2022.2.27) | 21,974名 | 17,448名 | 3,057名 | 17.5% |
161(2022.6.12) | 16,856名 | 13,118名 | 3,524名 | 26.9% |
162(2022.11.20) | 19,141名 | 15,570名 | 3,257名 | 20.9% |
163(2023.2.26) | 15,103名 | 12,033名 | 2,983名 | 24.8% |
164(2023.6.11) | 10,618名 | 8,454名 | 1,788名 | 21.1% |
出典:日本商工会議所「2級受験者データ(統一試験)」
税理士事務所で働きながら勉強する
税理士試験は11科目中5科目に合格しなければいけませんが、合格点に到達した科目は生涯有効となる科目合格制を採用しています。そのため、1度にすべて合格するのではなく、数年かけて5科目合格をめざすケースがほとんどです。
税理士事務所で働きながら勉強すると、実務が試験勉強の役に立つ内容も多数あるのでおすすめです。実際に、資格取得支援制度を設けている事務所もあるので、試験勉強との両立も不可能ではありません。
ちなみに、働きながら合格を目指す方におすすめな事務所の特徴をいくつかご紹介します。
- 残業時間が比較的少なめ
- 試験直前と試験日に有給休暇を取得できる
- 勉強会が開かれる
勤務時間が長く試験時間を捻出できない場合や、試験直前でも休めないときは合格が遠のいてしまうでしょう。働きながら合格を目指すのであれば、事務所選びは重要です。
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▶税理士科目合格者の市場価値はどれくらい?試験の難易度や有効期限を解説
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税理士に向いていると感じたら税理士試験合格を目指そう
税理士は税制の改正も多く、常に勉強が求められる仕事です。知識の吸収に抵抗がある人は、頻繁にアップデートされる情報についていけないでしょう。
また、地道でコツコツとした業務も多く、少しのミスが大きな損害につながる可能性もあります。正確性を求められるため、大雑把な性格であればストレスを感じるでしょう。
しかし、税務のプロとして多方面からアドバイスができるのは魅力でもあります。悩みやニーズを引き出せるコミュニケーション能力がある人は、顧客からも信頼され活躍できるでしょう。
税理士試験は数年かけて合格を目指すのが一般的です。税理士事務所に勤務しながら勉強するのは、実務経験から学べる内容も多いのでおすすめですが、試験勉強と両立ができそうな事務所を選ぶことが重要です。
ウィズ総合事務所グループは税理士・社労士等の士業資格や簿記等の経理系の資格取得を目指している方を積極的に採用しています。
当事務所では資格取得に向けて全国でもトップクラスの支援制度を設けています。
一定の要件はありますが、教材費は事業者が全額負担しますし、最大2ヶ月間試験勉強に専念できる制度があります。
また、平常時においても1日6時間、週30時間を標準勤務時間としており、勉強、家庭、仕事のバランスがとりやすいように配慮しています。
働きながら勉強することは資格勉強にも相乗効果を生みます。
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この記事の監修者
ウィズ総合事務所グループ統括代表 山本庸介
- 大阪大学薬学部、同大学院薬学研究科卒業
- 慶応大学経済学部卒業(通信教育課程)
- 大手製薬会社に勤務後、税理士を志す
- 2021年7月に大野市で山本総合会計事務所を開業
- 2023年9月に税理士法人ウィズ総合事務所を設立
税理士試験に2年で5科目合格(簿財消相法)。開業2年でグループ売上1億円に達する。
従業員が資格を取得しやすい制度・環境を構築し、本事務所を運営。事業者のお客様に対しては、本業に集中できるよう、「事務代行屋」として支援を行う。
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