税理士と会計士の違いは？独占業務や働き方、年収の違いを解説

2023/10/16

税理士と公認会計士は、両方とも主に税務や会計などの業務を担当しているため、業務内容が混同されることがあります。

これらの資格を受験しようと考えた場合、資格の取得難易度や自身の適性などを考慮し、どちらの資格を取得すべきかを迷うことがあるでしょう。資格取得を検討する前に、公認会計士と税理士の資格がどう違うのか理解しておくことが重要です。本記事では、税理士と会計士の違いをさまざまな観点からご説明します。

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税理士と会計士の仕事内容の違い
雇用されながら高収入を目指すなら会計士
税理士と会計士はどちらが上？
税理士か会計士のどちらを目指すか迷ったら
- 仕事内容と働き方で選ぶ
- 試験の受験環境で選ぶ
税理士と会計士の違いを知って、自分に合った職業を目指そう
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この記事の監修者

税理士と会計士の仕事内容の違い

税理士と会計士には、以下のような違いがあります。

税理士と会計士の独占業務の違い
税理士と会計士のクライアントの違い
税理士と会計士の働き方の違い

税理士と会計士の独占業務の違い

税理士と公認会計士は全く別の職業です。独占業務が異なっており、業務でカバーする領域が違います。

税理士の独占業務

税理士は税の専門家です。企業や個人に対して、各種税金の納税に関するアドバイスや申告書の作成を代行します。

税務書類の作成	クライアントに代わって、必要な税務書類を作成します。確定申告で税務官公署に提出する書類や、請求書が含まれます。
税務代理	税に関する法律にもとづく、申告や申請、請求などの代理業務です。遺産相続や不動産売買などの税務処理が発生した際、単発で依頼されることもあります。
税務相談	税金に関する相談、節税に関する相談に応じることも、独占業務のひとつです。税務署から調査が入った際の主張など、納税者だけでは対応できない場合に依頼されます。

会計士の独占業務

会計士は監査・会計の専門家です。独占業務は企業の「監査」です。企業が作成した財務諸表について、正確性と適切性を確認し、公正かつ客観的な意見を提供します。

財務諸表の項目や金額の妥当性、会計処理の適切性、内部統制の有効性などを調査・検証しています。企業の業績や将来の見通しについて評価することも業務の一部です。監査結果と、公正かつ客観的な意見をまとめた監査報告書を作成します。

一般的に会計士が所属するのは、会計監査業務を専門に行う組織である「監査法人」です。監査法人には少なくとも5人以上の公認会計士が所属し、チームを組んで大企業の監査を行っています。

税理士と会計士のクライアントの違い

税理士と会計士では、クライアントの性質も異なります。税理士は個人事業主や中小企業と二人三脚で業務を行うイメージですが、会計士の場合は、第三者目線で大企業の監査を遂行します。

税理士のクライアントは個人事業主・中小企業が中心

税理士の顧客は、全体的に見ると個人事業主や中小企業が多くなっています。

個人事業主・中小企業にとって、納税は大きな負担になります。なおかつある程度の規模のお金の出入りがあるので、予算をかけてでも税理士に税務処理を依頼することが多いです。

中小企業に限らず、経営活動を行う法人や個人であれば、税理士のサービスを利用できます。一般企業だけでなく、宗教法人やNPO法人なども同様です。事業内容に応じて税金の支払いが必要な場合は、税理士に依頼することが多いです。

また、会社員であっても、不動産収益や投資収益などがあり確定申告が必要な人も税理士のクライアントとなりえます。

会計士のクライアントは大企業が中心

会計士の主なクライアントは大企業です。特に上場している企業がメインとなっており、中小企業が対象となることはほとんどありません。

会計士の主な業務は会計監査であり、この監査は一定以上の規模の経営をしている企業にしか要求されないことが理由です。企業規模が大きいと、財務データも複雑になるので、監査のためには会計士の専門知識が必要になります。

税理士と会計士の働き方の違い

中小企業相手に幅広い業務を行い独立を目指すのが税理士、大企業相手に大きなプロジェクトに関わりながら安定した組織で働いていくのが会計士です。

税理士の働き方

税理士の主な勤務先は下記の通りです。

大規模税理士事務所	大規模なプロジェクトにおいて、組織としてサービスを提供。特定の専門分野に特化した専門性の高い税理士法人や、さまざまな部門においてサービスの総合化を図る税理士法人など
小規模税理士事務所	個人の税理士事務所や、中小企業の税理士事務所などの勤務税理士として働く。中小企業や個人事業主を顧客としたサービスを提供
一般企業・金融機関	一般企業で財務・経理などの管理部門を担当。金融機関では、経営分析やコンサルティングを行う
独立開業	会計事務所は、税理士が1人いれば独立開業できる

まずは税理士事務所で実務経験を積む人が多いです。そこから先は勤務税理士、または独立開業を目指すキャリアプランがあります。

独立開業して成功することで年収は青天井になり、自分の裁量で働ける自由を得られます。ただし良いクライアントを獲得できるかにかかっているため、リスクがあるのも事実です。

会計士の働き方

会計士の主な勤務先は、下記の通りです。

監査法人	公認会計士試験に合格すると、監査法人にて実務経験を積むパターンが一般的。監査法人では大手企業を顧客として監査業務を担うことが多いが、監査法人によって規模や得意とする業務内容は異なる。
一般企業・金融機関	専門知識を活かして、企業内の財務管理や経営を向上させたり、投資家に対してわかりやすいデータを開示したりするなどの業務を担当。
独立開業	公認会計士としての知識や人脈があれば、会計事務所を開業することもできる。

会計士は、大手監査法人に勤めるケースが大半です。大手監査法人は人数が多く、分業化されています。業務の一部分しか担うことができないことが多いので、税理士が独立する場合より年数がかかります。大きな組織で安定して働きながら年収を伸ばしたい方は、会計士を目指すとよいでしょう。

雇用されながら高収入を目指すなら会計士

キャリアのスタートは、公認会計士は監査法人で勤務、税理士は税理士事務所で勤務することが多いです。監査法人は大規模、税理士事務所は小規模なところが多いため、雇用されて働く場合の年収は、公認会計士の方が高い傾向にあります。

とはいえ、税理士と会計士の平均年収は大きくは変わりません。厚生労働省が報告した「令和4年賃金構造基本統計調査」を見ると、税理士の平均年収は約746万円となっています。この統計調査では、職業の区分が「税理士・公認会計士」となっているため、会計士についても同じです。税理士と会計士の給与水準にあまり違いはなく、大きな誤差は生じないといえます。

業務の全体像を掴みやすく、独立しやすいのは税理士です。独立する場合は、税理士か会計士かという資格は関係なく、個人の実力次第で年収は変わります。

出典：政府統計の総合窓口「賃金構造基本統計調査 / 令和４年賃金構造基本統計調査一般労働者職種」

税理士と会計士はどちらが上？

税理士と会計士では、それぞれ仕事内容ややりがいは異なるため、優劣はありません。

公認会計士は税理士になれる？

公認会計士および弁護士の資格を所有する人は、税理士試験を受験・合格しなくても税理士として登録できます。ただし、公認会計士および弁護士の試験に合格したからといって、自動的に税理士登録が完了するわけではありません。

公認会計士は、下記のステップで税理士会に登録することで、税理士を名乗れるようになります。

実務補修で税務に関する研修を修了する
税理士会による面接と審査
合格後に交付式に出席
登録費用を約18万円、その後は年間維持費用として約12万5,000円支払う（金額は所属する税理士会、支部によって異なる）

税理士と会計士の資格の難易度を見てみましょう。税理士になるためには税理士試験、会計士になるためには公認会計士試験に合格する必要があります。税理士試験、公認会計士試験ともに4000時間の勉強が必要ですが、合格率で見ると税理士試験の方が若干取りやすいといえます。

税理士の人数は公認会計士の2倍以上

日本公認会計士協会によると、2023年8月の公認会計士数は35,391人です。一方で、同時期の税理士登録者数は80,856人になっており、公認会計士の2倍以上の人数となっています。

税理士は弁護士や公認会計士が登録できることが一つの要因です。税務署に勤めている場合も、勤務年数により税理士試験の科目が免除されるなど、他の資格から登録もできるため、人数としては多くなっています。

出典：日本公認会計士協会「2023年8月の会員数（会員数等調）」、日本税理士会連合会「税理士登録者数」

税理士と会計士の優劣はない

公認会計士が税理士試験を免除される点、公認会計士より税理士の人数が多い点を踏まえると、会計士の方が税理士より地位が高いという印象を受けるかもしれません。実際には、公認会計士と税理士は業務内容やクライアントがまったく異なるため、どちらかが優れているとは一概には言えません。

将来的に独立を考えている場合、有利なのは税理士です。一方で転職したい場合は、3大国家資格の一つである公認会計士資格は非常に有利に働きます。公認会計士は、会計・経営コンサルティングファームなどでも即戦力として活躍できる点も魅力です。

税理士か会計士のどちらを目指すか迷ったら

税理士と会計士は、どちらも高収入を目指せるやりがいのある仕事です。どちらを目指したいか迷った際の判断基準を紹介します。

仕事内容と働き方で選ぶ

仕事内容と働き方について、税理士と会計士の特徴を表すキーワードをまとめます。

税理士	会計士
中小企業、個人税務親身に成長をサポート独立開業幅広い業務	大企業監査第三者目線で冷静に雇用されて働く大きなプロジェクトの一部

税理士は企業の成長をサポートしたいと考える人や、企業と密接に協力して課題を解決したいという志向を持つ人に向いています。税理士の仕事は、クライアントとのコミュニケーションが多いため、人間関係を築くのが得意な人は、能力を活かせるでしょう。独立開業を目指す人にも適しています。

一方で公認会計士は、客観的で中立の立場から監査業務を遂行する役割です。そのため、一定の厳格さが求められ、感情に左右されずに問題を指摘できる人に向いています。また、監査業務は通常、組織全体で行われることが多いため、チームで協力することが好きで、コミュニケーション能力が高い人にも適しています。

試験の受験環境で選ぶ

税理士もしくは会計士になるには、まずは試験に合格することから始まります。自身の生活スタイルと照らし合わせて、試験に挑戦しやすいほうを選ぶことが現実的です。

	税理士試験	公認会計士試験
受験資格	制限あり（大学・短大での履修科目や、保有資格など）	制限なし
合格率	1科目あたり10-20%	10%未満
試験科目	・簿記論・財務諸表論・所得税法または法人税法・選択科目（相続税法、国税徴収法、消費税法または酒税法、住民税または事業税、固定資産税）	【短答式試験】財務会計論、管理会計論、監査論、企業法【論文式試験】会計学、監査論、租税法、企業法、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学）
受験者の特性	働きながら受験する人が多い	学生や、受験専念者が多い
学習スタイル	受験科目を選んで少しずつ受験できる。3〜5年ほどかけて長期で勝負	一度に全科目受験する必要がある。1.5年〜2年ほど集中して勉強

税理士と会計士の違いを知って、自分に合った職業を目指そう

会計士と税理士の違いに焦点を当て、仕事内容、選択基準、資格試験などを検討しました。税理士と公認会計士は、企業の税務と会計における重要な役割を果たす国家資格であり、合格は非常に難しいものです。将来のキャリアや希望する職種を考慮し、慎重に検討した上で、どちらの資格を選ぶべきかを決定することが重要です。

クライアントとの関係性
仕事のやりがい
将来のビジョン

上記のポイントを踏まえ、自身がどのように会計に関わり、どのような仕事をしたいのかを考えながら、検討してみると良いでしょう。

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