税理士試験は独学で合格できる?難しい理由や合格に近づくコツを解説

税理士試験に独学で挑戦しようとする人もいるかもしれませんが、独学はリスクが大きいのでおすすめできません。ただし、簿記論・財務諸表論であれば市販の教材だけで合格できる可能性はあります。

本記事では、税理士試験に独学で合格するのが難しい理由や、独学のメリット・デメリットを解説します。なお、この記事で紹介する独学とは、以下のケースです。

  • 通学・通信講座を一度も利用しない
  • 本屋や予備校のテキストを購入して一人で勉強する
  • 過去に予備校を利用した場合は除く

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独学で税理士試験に合格するのは厳しい

独学で税理士試験に合格するのは厳しい

独学で税理士試験に合格するのが厳しい理由は、下記のとおりです。

  • 勉強時間は5,000~10,000時間が目安になる
  • 科目ごとの合格率が低い
  • 一般的に合格まで数年かかる
  • 税法科目の市販教材・参考書が少ない

合格率や勉強時間の目安など、実際の数値を紹介しながら説明します。

勉強時間は5,000~10,000時間が目安になる

税理士試験の勉強時間は、5,000~10,000時間が目安です。インターネットで税理士試験の勉強時間を調べると、3,000~4,000時間が目安と紹介しているサイトが多くあります。しかし、理論暗記の時間が省略されている点に注意が必要です。

暗記にかかる時間は得意・不得意や事前知識の有無で人によって異なりますが、内容が難しく量も多いため苦戦する受験生がほとんどです。よって、理論暗記が必要な税法科目は、実際に紹介されている時間の2倍程度を想定しておきましょう。

また、選択する科目によって学習量が異なるため差が生じます。勉強目安時間を表にしてまとめたので、参考にしてください。

科目勉強目安時間
簿記論 500時間
財務諸表論500時間
所得税法1,200時間
法人税法1,200時間
相続税法1,000時間
消費税法600時間
酒税法300時間
国税徴収法300時間
住民税400時間
事業税400時間
固定資産税500時間

科目ごとの合格率が低い

税理士試験は合格率が低い点も、独学がおすすめできない理由の一つです。

税理士試験は11科目のうち5科目に受かり、2年以上の実務経験があれば税理士登録が可能です。しかし、いずれの科目も難易度が高く、合格点に到達するのは容易ではありません。

日商簿記を所有している人のなかには、スキルアップのために簿記論・財務諸表論に挑戦するケースもあるでしょう。そのため、会計科目は受験者数が多く合格率も少しだけ高めです。

過去5年間の科目ごとの合格率を掲載します。

年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度
簿記論23.0%16.5%22.6%17.4%14.8%
財務諸表論14.8%23.9%19.0%18.9%13.4%
所得税法 14.1%12.6%12.0%12.8%12.3%
法人税法12.4%12.8%16.1%14.7%11.6%
相続税法14.2%12.8%10.6%11.7%11.8%
消費税法11.4%11.9%12.5%11.9%10.6%
酒税法13.2%12.6%13.9%12.4%12.8%
国税徴収法13.8%13.7%12.2%12.7%10.7%
住民税17.2%12.7%13.9%19.0%13.5%
事業税14.1%12.6%12.2%14.8%11.0%
固定資産税18.4%13.8%18.1%13.7%14.9%
出典:国税庁「税理士試験

税法科目は会計の知識が求められるため、会計科目に合格してから挑戦するのが一般的ですが、税法科目の合格率は12~13%台が大半です。つまり、簿記論・財務諸表論に合格して知識を身につけている受験生でも、10人に1人ほどしか受かっていません。

科目合格の制度はありますが、合格率が10%程度の試験を5回突破する必要があるので、税理士試験は難易度が高いといえます。

一般的に合格まで数年かかる

税理士試験は科目合格の制度が採用されているため、数年かけて合格を目指すのが一般的です。3~5年で合格できたら早いほうで、平均して10年ほどかかるというデータもあります。

数年かけて合格を目指す試験だからこそ、モチベーションの維持は難しいといえます。独学であれば、学習スケジュールを一人で構築しますが、どのくらいのペースで取り組むべきか知らない人も多いでしょう。

仮に勉強目安時間を参考に学習計画を立てても、学業や仕事と両立できずに崩れる可能性も考えられます。年単位のスケジュールを一人で管理するのは、非常に難易度が高いでしょう。

税法科目の市販教材・参考書が少ない

税理士試験の勉強を独学で行う場合、市販の教材や参考書が少ない点にも注意が必要です。

試験の難易度が高くても、「勉強が得意あれば独学でも合格できる」と思う人もいるかもしれません。しかし、税理士試験の市販テキストは数が少なく、簿記論・財務諸表論はいくつか販売されていますが、税法科目はほとんど販売していません。

また、税法は毎年改正されますが、販売されているテキストは1~2年前の情報を基に作成されているので注意が必要です。

ちなみに、書店で購入できる教材は、予備校で使用するテキストと同じものではありません。正直、市販教材は質や量は物足りないと感じる部分がある点も、独学での勉強が難しい理由の一つです。

独学で税理士試験の簿記論・財務諸表論を合格するコツ

独学で税理士試験の簿記論・財務諸表論を合格するコツ

税法は頻繁に改正されますが、講座を利用していれば最新情報を教えてもらえます。しかし、独自で情報を入手するのはかなり困難です。そのため、税法科目を独学で挑むのは推奨できません。

一方、簿記論・財務諸表論は法改正の頻度が低いので、独学するなら会計科目だけ挑戦するのが現実的です。簿記論・財務諸表論を独学で合格するコツを紹介します。

合格者のブログや合格体験記から勉強法を参考にする

「税理士試験 独学」で検索して、経験談を紹介している個人ブログを確認するのが一つの方法です。実際に使用したテキストや勉強方法が紹介されているので、参考にできる部分もあるでしょう。

ただし、簿記論・財務諸表論のみを掲載している場合がほとんどで、その他の科目を独学で合格したケースは確認できませんでした。

税理士事務所で働きながら勉強する

社会人が仕事と勉強を両立させるのは相当な努力が必要ですが、税理士事務所で働きながら勉強するのはおすすめです。実務経験が試験の役に立つ内容もあります。事務所で働きながら合格を目指す受験生がいる場合、互いに高めあえるでしょう。

実際に試験勉強との両立に理解がある事務所も多く、以下のような支援をしている場合があります。

  • 試験前休暇制度
  • 勉強会
  • 教材の購入費用の負担

一人で勉強を進めたら疑問点を解消しにくいので、周りに聞ける人がいれば心強いでしょう。業務時間中は忙しいので、質問するのは控えたほうがよいですが、勉強会や休憩中にアドバイスをもらえるかもしれません。

税理士試験に独学で合格できる人の特徴

税理士試験に独学で合格できる人の特徴

税理士をはじめとした、難関資格に独学で合格できる人の特徴は以下のとおりです。

  • モチベーションを保てる
  • スケジュール管理ができる
  • 勉強が得意

いわば独学のコツを押さえている人であれば、合格できる可能性はあるでしょう。ただし、税理士試験の特徴として、最新のテキストを購入することと、科目選択を正しく行うことが重要です。

税法は頻繁に改正されるため、古い知識で勉強を進めても得点につながりません。また、11科目のなかから5科目を選択しますが、必須科目・選択必須科目・選択科目の区別があります。

合格点に達しても、科目選択を誤ってしまうと税理士試験をクリアしたことにはなりません。試験に関する内容は注意深く確認しましょう。

【独学者向け】税理士試験のテキスト選びのポイント

【独学者向け】税理士試験のテキスト選びのポイント

税法科目はほとんど販売されていないので、簿記論・財務諸表論のテキスト選びのポイントを紹介します。

まずは、書店でぱっと見て、自分がわかりやすいと思った教材を選びましょう。カラー印刷や図解、解説が豊富なテキストがおすすめです。

大手予備校が販売しているテキストであれば、上記の項目を満たしているケースがほとんどです。ただし、1つの科目で数冊のテキスト・問題集が発売されているので、結果的に数万円かかります。

簿記論と財務諸表論であれば多少古くても問題ないので、ネットで中古品を入手すると費用は抑えられるでしょう。

税理士試験に独学で挑戦するメリット

税理士試験に独学で挑戦するメリット

税理士試験に独学で挑戦するメリットを紹介します。ただし、独学で挑む場合のリスクや注意点もあわせて解説しています。

専門学校を利用せずに、独自で合格を目指そうと考えている方はぜひご覧ください。

費用を抑えられる

独学ならば、テキストと問題集の費用負担のみで、費用を抑えられます。多くの市販教材は分冊で販売されていますが、すべて揃えても1科目あたり数万円程度です。

一方、大手の予備校は通信や通学にかかわらず、1科目20万円ほどです。5科目の合格を目指すのであれば、100万円を超える専門学校も存在します。

しかし、費用面を抑えるために税理士試験に挑戦するのであれば、予備校を利用したほうがよいと考えます。なぜなら、独学で合格できたとしても時間がかかる可能性が高いからです。

予備校の費用の負担は大きいですが、早めに合格して税理士として活躍できれば年収は上がります。投資と考えれば、独学で数年かけるよりも専門学校や通信講座を利用するほうが早く回収できるでしょう。

仕事や家事と両立しやすい

通学が難しい人にとって、自宅で勉強できる点は独学の強みです。仕事や家事を終えてから机に向かえるので、好きな時間に学習できます。

もしも、通学できない理由から独学を検討している人は、通信講座を利用するのも一つの方法です。プロの講義を自宅から視聴できるので、忙しい方や子育て中の方でも問題ありません。

分野に特化して学習ができる

専門学校の場合、ある程度の学習内容や時間が決まっているので、自分のペースで勉強できるのは独学の良さだといえます。

苦手分野に特化しやすいので、復習にも時間をかけられます。反対に、得意分野であれば、それほど時間をかけずに次の単元に進めるでしょう。

独学で税理士試験に合格するのが難しい理由

独学で税理士試験に合格するのが難しい理由

独学で税理士試験に合格するのが難しい理由は下記のとおりです。

  • 市販教材が少ない
  • モチベーションの維持が大変
  • 質問できる人がいない

それぞれ解説します。

市販教材が少ない

簿記論・財務諸表論は市販教材がいくつかありますが、その他の科目はほとんど販売されていません。もしも最新のテキストが書店に並んでいても、1~2年前の情報をもとに作成されているので注意してください。

予備校を利用していれば、直前の対策として法改正の情報を教えてもらえます。しかし、独学であれば自分で入手する必要があるので、手間がかかります。

税制改正を反映した最新の市販教材がなく、改正されるたびに情報を探すのも効率が悪いので、独学はおすすめできません。

モチベーションの維持が大変

税理士試験は長期戦になるため、モチベーションを維持するのが大変です。合格までは数年かかるケースがほとんどで、各科目の合格率も10%前後です。相対評価の仕組みなので、確実に合格できる保証もありません。

共に合格を目指す仲間がいるのであれば、励ましあったり競いあったりできますが、独学だといない場合が多いでしょう。また、年単位のスケジュールを管理するのは容易ではないので、遅れが生じれば不安や焦りがつきまとう可能性があります。

経済負担が少ない点も、裏を返せばデメリットです。「高いお金を支払って勉強をしている」と思えば、つらくても踏ん張れるかもしれません。

しかし、独学は出費がテキスト代のみのため、諦めるハードルが低くなる可能性も考えられます。一人でモチベーションの維持し続けるのは、簡単なことではありません。

質問できる人がいない

周りに質問できる環境がなければ、疑問点が生じた際に理解するのに時間がかかってしまいます。予想以上に時間がかかってしまうと、スケジュールにも遅れが生じるのがデメリットです。

時間をかけて一人で調べるよりも、第三者に教えてもらえればすぐに解決できる問題もあるでしょう。

他の難関資格でも共通していることですが、専門学校や通信講座を利用していればプロに相談が可能です。

税理士試験に独学で挑むのは慎重に検討しよう

税理士試験に独学で挑むのは慎重に検討しよう

税理士試験は数年かかるのが一般的で、頻繁に法改正もされるので独学はリスクが高いでしょう。仮に市販のテキストだけで合格できたとしても、多くの時間を費やす可能性があります。

投資という考えで専門学校や通信講座を利用して、早めに税理士として活躍して回収することを推奨します。

ウィズ総合事務所グループは税理士・社労士等の士業資格や簿記等の経理系の資格取得を目指している方を積極的に採用しています。

当事務所では資格取得に向けて全国でもトップクラスの支援制度を設けています。

一定の要件はありますが、教材費は事業者が全額負担しますし、最大2ヶ月間試験勉強に専念できる制度があります。
また、平常時においても1日6時間、週30時間を標準勤務時間としており、勉強、家庭、仕事のバランスがとりやすいように配慮しています。

働きながら勉強することは資格勉強にも相乗効果を生みます。

働きながら資格の取得を目指したい方は、ぜひウィズ総合事務所グループの採用の詳細をご確認いただき、よろしければご応募ください。

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この記事の監修者

ウィズ総合事務所グループ統括代表 山本庸介

  • 大阪大学薬学部、同大学院薬学研究科卒業
  • 慶応大学経済学部卒業(通信教育課程)
  • 大手製薬会社に勤務後、税理士を志す
  • 2021年7月に大野市で山本総合会計事務所を開業
  • 2023年9月に税理士法人ウィズ総合事務所を設立

税理士試験に2年で5科目合格(簿財消相法)。開業2年でグループ売上1億円に達する。

従業員が資格を取得しやすい制度・環境を構築し、本事務所を運営。事業者のお客様に対しては、本業に集中できるよう、「事務代行屋」として支援を行う。

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