経理の副業がしたい!経理代行業務のはじめ方やメリット・デメリットを解説

経理業務の副業がしたい!はじめ方やメリット・デメリットを解説

経理業務、経理代行業務の副業が今回のテーマです。

副業が解禁された影響で、はじめてみようと思う方も多いでしょう。副業は本業以外から収入を得られるだけでなく、スキルアップにもつながります。

しかし「経理業務の副業のはじめ方は?」、「実務経験がなくてもできる?」と思う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、経理業務の副業をはじめる方法やメリット・デメリットを解説します。注意点も紹介しているので、副業をはじめる前にぜひチェックしてください。

税理士事務所で働いている方や、簿記や税理士などの資格・実務経験を活かして副業をしたい方はもちろん未経験の方も参考にして頂けます。

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経理代行業務の副業をはじめる前に確認しておくこと

時代の流れで副業に挑戦しやすくなったものの、はじめる前に確認しておくべき項目があります。以下の2点に沿って解説します。

  • 副業が禁止されていないか
  • 未経験者向けの案件は少ない

副業が禁止されていないか

副業をはじめる前に、会社で副業が禁止されていないかは必ず確認してください。副業を禁止している会社は、まだまだ少なくありません。

副業の可否は就業規則に載っているためチェックしてみて、許可が必要であれば申請しましょう。

なかには「会社で副業は禁止されているから、こっそりしよう」と考える方もいるかもしれません。しかし、収入が増えると住民税が増額するため、副業を行っていることが知られる可能性があります。

また、副業による所得が年間で20万円を超えると、確定申告をしなければいけません。

年間20万円だと、1ヶ月の所得が1万6,666円以上であれば、簡単に超えてしまう金額です。まして日ごろから経理業務に携わるのであれば、なおさら自分自身の確定申告はしっかりと行わなければいけません。

会社にばれないようにとビクビクしながら副業をするのではなく、必要な手順を踏んでから開始しましょう。

未経験者向けの案件は少ない

経理業務の副業は、実務経験がある人を対象に募集している案件がほとんどです。なぜなら、経理業務には専門的な知識やスキルが求められるからです。

まれに未経験可の求人もありますが、注意すべきだといえます。未経験者でも応募できる案件は、いわば誰でもできる内容のため、報酬が極端に低い可能性があります。

時間と労力が見合わない案件を安易に引き受けてしまうと、時給に換算して数百円となるケースも珍しくありません。何でもいいからと応募するのではなく、中身はしっかりと確認してください。

しかし、経理の実務が未経験でも、経理や簿記の知識があれば受かる可能性は高くなります。簿記の資格を保有していない方は、この機会に挑戦するのもおすすめです。

日商簿記の3・2級の概要を掲載するので、参考にしてください。

日商簿記3・2級の概要
3級2級
試験時期2月・6月・11月
※ネット試験は随時実施
2月・6月・11月
※ネット試験は随時実施
受験資格なしなし
受験料(税込)2,850円(税込)4,720円(税込)
難易度(直近の合格率)34.0%(第164回)21.1%(第164回)
勉強時間の目安100~150時間250~350時間
※3級の知識がある場合
出典:日本商工会議所「商工会議所の検定試験

もしも、簿記や税理士などの資格を取得しているならば、応募する際にアピールしましょう。また、1つの案件に対して募集が集中するため、経理経験者でも保有している資格や実務経験を掲載すると、案件獲得率は上がるでしょう。

税理士事務所で働いている人も副業はしやすい

税理士事務所で働いている人も副業はしやすい

税理士事務所で、会計スタッフや税理士補助として働く人もいるでしょう。税理士事務所で働いている人であれば、経理業務を副業で行うための基礎スキルが身についており、特に記帳代行は得意分野です。

勤務先の会計ソフトとは異なるソフトを扱うことは、自分自身のスキルアップにも有用です。また、請求書などの書類を普段から見慣れているため、経費精算や請求書作成などのなじみがない業務でも順応しやすいでしょう。

会社内部の経理の動きを把握することで、本業の税理士業務にも活かせます。よって、税理士事務所で働くスタッフも副業しやすいといえます。

また、税理士事務所は繁忙期や閑散期がある程度決まっており、スケジュールの見通しが立てやすい点もメリットです。税理士の繁忙期はこちらの記事で解説しているので、あわせてご参照ください。

【関連記事】税理士の繁忙期はいつ?業務内容やスケジュール例を紹介

ただし、副業を禁止している税理士事務所もまだまだ多いので、事前に確認しましょう。

副業で募集されている経理代行業務

基本的に副業で募集されている経理代行業務は、記帳代行・請求書作成・伝票作成などの出社しなくてもできる事務作業が中心です。

基本的にはメッセージツールやZoomなどで業務の進め方や進捗を共有して、完成したら納品して報酬を受け取ります。

ただし、以下の3つは税理士の独占業務として定められています。税理士資格を持たない人が行うのは禁止されているので、安易に行わないよう注意してください。

  • 税務相談
  • 税務書類の作成
  • 税務代理

もしも、上記の業務に興味がある方は、税理士を目指してはいかがでしょうか。経理と税理士の業務は近しい部分もあるので、ステップアップする際にもおすすめです。

税理士試験の概要を掲載するので、参考にしてください。

税理士試験の概要
試験時期8月
受験資格学識・資格・職歴などで定めあり
受験料(税込)1科目4,000円~5科目10,000円
難易度(直近の合格率)19.5%(第72回)
勉強時間の目安5,000~10,000時間
出典:国税庁「税理士試験

経理代行業務の副業のはじめ方3選

経理代行業務の副業のはじめ方3選

経理代行業務の副業のはじめ方を3つ紹介します。

  1. クラウドソーシングサービスを利用する
  2. 専門業者に登録する
  3. 求人サイトをチェックする

それぞれの特徴や注意点を解説するので、まだ登録していない方は参考にしてください。

1.クラウドソーシングサービスを利用する

クラウドソーシングサービスとは、副業やリモートワークの案件を効率よく探せるサービスです。ほとんどの案件は面接や履歴書の提出が必要無いため、応募するハードルは低めです。

気になる仕事があれば応募して、発注者から依頼されると仕事を開始できます。ただし、なかには簡単なテストが用意されており、応募者をふるいにかける場合もあります。

以下3つのポイントを押さえて、クラウドソーシングサービスを利用するのがおすすめです。

ポイント①まとめて応募する

採用に関する返事が無いケースも多いため、1つだけではなく、いくつかまとめて応募するとよいでしょう。採用されると発注者とコミュニケーションをとり、業務の内容・やり方を確認します。最後に成果物を納品すると、報酬が支払われる仕組みです。

ポイント②コツコツとこなして評価を高める

クラウドソーシングサービスのなかには、取引が終了すると互いに評価をして、サイト上で公開されるシステムが導入されています。最初は実績が無いため採用されにくいかもしれませんが、コツコツとこなして評価を高めていきましょう。

サイトの画面上では自身のプロフィールや経歴を記入できるので、実務経験や資格をアピールできます。発注者が依頼主を探す際は参考にするため、しっかりと埋めておくことがポイントです。

ポイント③トラブルには注意を払う

しかし、なかには報酬が低すぎる悪質な案件があったり、突然クライアントと連絡が取れなかったりなどトラブルも少なくありません。クライアントの評価も閲覧できるため、評判が悪い依頼主には応募しないのが無難です。

2.専門業者に登録する

先ほど解説したクラウドソーシングサービスは、経理業務以外にもカメラマンやWebデザイナーの募集など、応募できる案件はさまざまです。

そのため、経理代行業務を専門で請け負っているサービスに登録するのも方法の一つです。経理関係の案件を多数抱えているため、継続して仕事を受注しやすい点がメリットです。

ただし、募集条件が経験者に限定されているケースも多く、スキルや実務経験がなければ応募できない求人もあります。どちらかといえば、経験者向けのサービスです。

3.求人サイトをチェックする

正社員やアルバイトを探すときに利用する求人サイトに登録して、副業案件を探す方法もあります。雇用形態を業務委託や在宅ワークに設定すると、副業向けの求人に絞れます。

基本的には正社員や契約社員の募集がほとんどのため、在宅でできる求人は少なめです。しかし、応募できる案件が見つかる可能性もあるため、登録しておくとよいでしょう。

経理代行業務の副業を行う3つのメリット

経理代行業務の副業を行うメリット

経理代行業務の副業を行うメリットを3つ紹介します。

  1. 在宅でできる
  2. スキルアップにつながる
  3. 本業以外で収入を得られる

副業をはじめようか悩んでいる方は、ぜひご覧ください。

1.在宅でできる

在宅でできる案件の場合、スキマ時間を活用できる点がメリットです。勤務時間が決まっておらず出社する必要も無いため、自分のタイミングで業務をできます。

また、自宅にいながらできるため、家事や育児、介護と両立したい方にとっては最適です。空いた時間を有効活用して収入を増やしましょう。

2.スキルアップにつながる

経理で働いている方にとっては、副業で得た知識・スキルは本業でも役立ちます。副業で経験を積み重ねると、仕事に慣れて効率がアップするでしょう。

また、こなせる業務の幅を広げると、市場価値を高められるため転職する際にも有効です。税理士や公認会計士、中小企業診断士などの、難関資格へ挑戦するきっかけにもなるでしょう。

3.本業以外で収入を得られる

副業の大きなメリットは、本業以外から収入を得られることです。給料だけでは生活が厳しい人にとっては、不安を軽減できます。

また、経理職は売り上げに直結する直接部門ではないため、昇給やボーナスにはどうしても限りがあります。ほとんどの企業では営業職のようにインセンティブが導入されていないため、大幅に年収が上がることも期待できません。

しかし、副業は自分自身の成果に応じて報酬が変動するため、努力次第では大きく収入を増やすことも可能です。実際に、本業以上に報酬を獲得している人もなかにはいます。

経理代行業務の副業を行う2つのデメリット

経理代行業務の副業を行うデメリット

副業にはメリットしかないと思う一方で、デメリットも存在します。経理代行の副業をはじめる前に注意しておきたいことを以下の2つ紹介するので、チェックしておきましょう。

  1. 本業と繁忙期が重なりやすい
  2. 継続して依頼されるとは限らない

1.本業と繁忙期が重なりやすい

経理代行の副業は会社の決算シーズンや月末月初など、人手を確保したいときに募集が集中する傾向にあります。普段は経理職員として働いている場合、本業の繁忙期と重なりやすいためバランスが重要です。

本業で残業が発生すると、思うように副業に充てる時間がとれないかもしれません。納期に間に合わせるために無理をしてしまい、心身のバランスを崩しては意味がありません。

事前にどれくらいの時間を副業に充てられそうか確認しておき、無理のない範囲で仕事を受注することが大切です。納期に間に合わなければトラブルとなるため、本業が忙しいときは副業をセーブするなど工夫しましょう。

2.継続して依頼されるとは限らない

経理代行業務は人手が足りないときや、繁忙期だけの単発依頼も多いため、継続して依頼されるとは限りません。一度きりでやり取りが終わるケースもあるので、安定して稼ぎたいと考える方には不向きの可能性があります。

しかし、クライアントと良好な関係を築けば、今後も継続して依頼してもらえるかもしれません。一回だからと手を抜かず、丁寧なやり取りをこころがけて信頼関係を構築することが大切です。

また、サイトによっては企業から評価を受けて公開される制度があります。高評価がつくと違う企業から声がかかるチャンスもあるので、質は落とさないようにしましょう。

経理の副業をはじめてみよう

経理の代行業務は在宅でできる案件も多く、スキマ時間を活用できます。しかし、経理には専門的なスキル・知識が求められるため、経験者に限定して募集されているケースがほとんどです。

簿記の知識や資格を活かそう

実務経験が無い場合は応募できる求人が限られるため、注意しましょう。ただし、未経験者でも簿記の知識があれば採用される可能性はあります。経理の副業をはじめてみたい方は、簿記の資格に挑戦してもよいでしょう。

ただし、副業をはじめる前は会社の規則を確認して、必要であれば許可を取ってからにしましょう。また、収入が20万円を超えた場合は、確定申告を忘れずに行ってください。

働きながら資格取得を目指すなら「ウィズ総合事務所」がおすすめ

ウィズ総合事務所グループは税理士・社労士等の士業資格や簿記等の経理系の資格取得を目指している方を積極的に採用しています。

当事務所では資格取得に向けて全国でもトップクラスの支援制度を設けています。

一定の要件はありますが、教材費は事業者が全額負担しますし、最大2ヶ月間試験勉強に専念できる制度があります。
また、平常時においても1日6時間、週30時間を標準勤務時間としており、勉強、家庭、仕事のバランスがとりやすいように配慮しています。

働きながら勉強することは資格勉強にも相乗効果を生みます。

働きながら資格の取得を目指したい方は、ぜひウィズ総合事務所グループの採用の詳細をご確認いただき、よろしければご応募ください。

この記事の監修者

ウィズ総合事務所グループ統括代表 山本庸介

  • 大阪大学薬学部、同大学院薬学研究科卒業
  • 慶応大学経済学部卒業(通信教育課程)
  • 大手製薬会社に勤務後、税理士を志す
  • 2021年7月に大野市で山本総合会計事務所を開業
  • 2023年9月に税理士法人ウィズ総合事務所を設立

税理士試験に2年で5科目合格(簿財消相法)。開業2年でグループ売上1億円に達する。

従業員が資格を取得しやすい制度・環境を構築し、本事務所を運営。事業者のお客様に対しては、本業に集中できるよう、「事務代行屋」として支援を行う。

監修者(弊所代表)の詳細はこちら

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